飲食店閉店に必要な手続きやかかる費用は? -
無料査定・お問い合わせはこちら
電話
LINE
FAX
フォーム
買取商品
一覧 >
電話
厨房機器
0120-031-975
機械電動工具
0120-031-903
オフィス家具
0120-031-926
閉じる


飲食店閉店に必要な手続きやかかる費用は?

製氷機の買取相場を解説します|無限堂

飲食店閉店で行う手続き

飲食店の閉店には開店時と同様にたくさんの書類を提出する必要があります。

参考となる各省庁へのリンクと一緒に紹介します。

事業廃止届出書

期限:なるべく早く
事業終了から速やかに事業を廃止した旨を税務署へ提出します。

参考:事業廃止届出手続 – 国税庁
防火管理者解任届出

期限:なるべく早く
こちらも事業終了から早めに提出する必要があります。
提出先は消防署です。

参考:防火・防災管理者選任(解任)届出について – 東京消防庁
雇用保険適用事業所廃止届

期限:事業終了日から5日以内
雇用保険に加入していた場合はこちらをハローワークに提出します。
その際に貰える事業主控は次の手続きに必要なので無くさないようにしましょう。

参考:雇用保険適用事業所廃止届 – ハローワーク
健康保険・厚生年金保険適用事業所全喪届

期限:事業終了日から5日以内
年金事務所にも書類を提出します。
先ほどの雇用保険適用事業所廃止届の事業主控が必要になるため用意してから提出しましょう。

参考:適用事業所が廃止等により適用事業所に該当しなくなったときの手続き – 日本年金機構
飲食店営業許可書の返納

期限:事業終了日から10日以内
保健所への廃業届とセットで行います。
各都道府県によって処理が異なりますので外部リンクは掲載していません。

深夜酒類提供飲食店営業の廃止届出書

期限:事業終了日から10日以内
深夜における酒類提供飲食店営業営業開始届出書を提出していた場合それの廃止届を提出する必要があります。
提出先は管轄の警察署になります。

参考:深夜酒類提供飲食店営業(様式一覧) – 警視庁
風俗営業許可書の返納

期限:事業終了日から10日以内
風俗営業法の許可を取得していた場合、許可書の返納に関する手続きが必要になります。
その際、「返納理由書」がセットで必要になるため用意しましょう。
提出先は管轄の警察署になります。

参考:風俗営業、特定遊興飲食店営業(様式一覧) – 警視庁
雇用保険被保険者資格喪失届・離職証明書

期限:事業終了日の翌日から10日以内
従業員との雇用関係解消に伴い、ハローワークへ書類を2種類提出する必要があります。

参考:事業主の行う雇用保険の手続き – 厚生労働省
個人事業の開業・廃業等届出

期限:事業終了日から1ヶ月以内
個人事業の廃止に必須な手続きとなります。
廃業届と一言にいってもたくさん種類があるので気を付けましょう。
提出先は税務署です。

参考:個人事業の開業届出・廃業届出等手続 – 国税庁
給与支払い事務所等の廃止届出

期限:事業終了日から1ヶ月以内
従業員を雇っていた場合はこちらの手続きを税務署にて行う必要があります。

参考:給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出 – 国税庁
税事務所への廃業届の提出

期限:事業終了日から1ヶ月以内
保健所や税務署に提出したものとは別に各都道府県の税事務所へ届を出す必要があります。
各都道府県によって処理が異なりますので外部リンクは掲載していません。

労働保険確定保険料申告書の提出

期限:事業終了日から50日以内
所轄の労働基準監督署に労働保険の停止・確定を申告する必要があります。

参考:労働保険の各種変更・事業廃止の手続 – 厚生労働省 宮城労働局
所得税の青色申告の取りやめ届出手続

期限:翌年3月15日
青色申告承認申請をしていた場合取りやめを届け出る必要があります。
提出先は税務署になります。

参考:所得税の青色申告の取りやめ届出手続 – 国税庁

本当に多くの手続きがあり、それぞれ期限が異なる点も注意が必要です。
抜け漏れの無いようチェックを行いながら手続きを一つずつ行いましょう。

飲食店閉店にかかる費用

やむなく閉店を決めた場合でも実際に閉店できるまでの人件費はかかります。
賃貸であれば引き渡しまでの賃料もかかりますし、原状回復工事費がかかります。
原状回復工事費は面積によりますが一坪あたり2万~10万と決して安くありません。

最後に使っていた機器の処分です。
リース契約の品であれば契約解除に係るコストが必要となります。
買い切りのものであり、処分を行うのであれば処分費用がもちろんかかります。

処分業者はトラックの大きさによって費用が変わるというのが今は主流です。
地域にもよりますが軽トラックであれば2~4万程度でしょうか。
厨房機器はどうしても大型のものが多いためかさばり結果的に処分費用が多くかかるということを覚えておきましょう。

飲食店閉店による厨房機器の買取を依頼するメリットについて

その道のプロに任せておけばお得で楽!買取業者に厨房機器の買取を依頼するメリットについて紹介します。

金銭面

こちらは処分業者との比較です。
処分費用でマイナスになる部分が買取でプラスになるため買取によるメリットが一番実感できる部分です。

一例として厨房機器の処分に人件費など込みで34万円の費用をかけていたところが買取の場合は36万円のプラスになった例があります。
この例だけでも圧倒的に買取の方がお得ということがわかります。

手続き面

こちらは自分で売りに出す場合との比較です。
最近はオークション・フリマアプリの流行により、個人で物の売買を行いやすくなりました。
しかし厨房機器をそのような売り方をするのは中々に面倒です。

第一に対象となる品が大きい。
厨房に設置してある状態の品を搬出するだけでも一苦労ですが、それを送る手続きをするのもさらに大変です。
次に厨房機器の清掃をする必要がある。
自分で写真を撮影して売りに出すため当然綺麗にする必要がありますが長年の油汚れを清掃するのはとても大変です。

このような個人売買の面倒を買取ならば一発で解決してくれます。

厨房からの搬出を行ってくれる買取業者であれば指定した品をスムーズに運び出してくれます。
また清掃の必要もなく、昨日まで使っていた状態の物でも喜んで買取してくれます。
もちろん商品のアップロードに手間をかける必要もありません。売りたい品を口頭などで伝えるだけで大丈夫です。
飲食店の閉店にも何度も立ち会っている職種のため、店舗閉店時に不安な点なども訊くと親切に答えてくれます。

このように買取業者に依頼することはメリットが多数です。
店舗閉店にかかる手続きに集中するためにも買取業者への依頼は大変おススメです。

飲食店閉店による厨房機器の一括買取は無限堂へお任せください

無限堂では厨房丸ごとの買取に対応しています。
閉店の手続きで大変忙しいお店のために最低限の連絡で最大限のサービスを行っています。
厨房丸ごとの買取実績も多数で丸投げでお任せできます。
無限堂での買取対象品の一覧はこちらです。

冷蔵庫 縦型冷蔵庫・冷凍庫・冷蔵冷凍庫・冷凍ストッカー・チェストフリーザー・プレハブ型冷蔵庫
コールドテーブル 冷蔵コールドテーブル・冷凍コールドテーブル
ショーケース 冷蔵ショーケース・冷凍ショーケース・ケーキケース・すしネタケース
コンロ・レンジ ガスレンジ・ガステーブル・中華レンジ・スープレンジ
他ガス調理機器 ガスフライヤー・ゆで麺機・オーブンレンジ・ガスグリドル・炊飯器・タコ焼き機・餃子焼き機
電気加熱機器 電気フライヤー・オーブンレンジ・スチームコンベクションオーブン
電気調理機器 フードスライサー・ミキサー・ドゥコンディショナー・アイススライサー・パスタマシン
板金類 シンク・調理台・吊戸棚
サービス機器 アイスディスペンサー・コーヒーマシン・ドリンクディスペンサー・スムージーブレンダー・券売機
その他 食器洗浄機・製氷機・看板・ディスプレイ・包装機

食器類や店舗家具などの無料引取も実施中!お気軽にご相談ください。
飲食店閉店による厨房機器の一括買取は無限堂へお任せください。

カテゴリー: 未分類 パーマリンク