不要になった事務用品は一般廃棄物と産業廃棄物に分類できる
テレワークが主体となる昨今、経費削減を目的にオフィスの縮小・引っ越しを考えられている事業者様が増えてきています。
そんな時に頭を悩ませるのが事務用品の処分です。
実は事務用品を廃棄する際、ほとんどの物は産業廃棄物として処分することになります。
では一般廃棄物と産業廃棄物はどのように分けられるのか、簡単にですが以下にまとめてみました。
一般廃棄物として処分できるものの例
- 書類・段ボール（一般オフィス）
- 全木製のデスク
産業廃棄物として処分するものの例
- 書類・段ボール（印刷工場等）
- スチール製デスク
- ワゴン
- 書庫・カウンター
- ロッカー
- パーティション
- パソコン
- コピー機・プリンター
例を見てわかる通り、事務用品のほとんどは産業廃棄物に分類されます。
事務用品のほとんどが産業廃棄物になるとわかりましたが、産業廃棄物というものは適切に処分を行わないと以下のような罰則があります。
- 不法投棄（未遂含む）：5年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金又はこの併科
- 無許可業者への委託：5年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金又はこの併科
- 契約書の作成義務違反：3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金又はこの併科
- マニフェストの不交付、法廷記載事項の記入漏れ・虚偽申請：1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金又はこの併科
法律というものは知らなかったでは済まないため、産業廃棄物に関する正しい知識を身に着け適切な処分方法を選びましょう。
不用事務用品の処分方法
専門の業者へ処分を依頼する
もっともわかりやすく、多くの自治体からも推奨されている方法です。
依頼する業者を探す際は、各自治体からの認可を受けた処分業者であることをよく確認しましょう。
自治体に処分を依頼する
自治体が処分するゴミはあくまで一般廃棄物ですがそれとあわせて処分できる「あわせ産廃」を処分してくれる自治体もあります。
ですが、オフィス家具は該当しないため事務用品の処分において頼ることはないでしょう。
処理場や自分で運搬し処分する
産業廃棄物の処理業者への持ち込みも処分方法の一つです。
その場合は業者の信頼性のほか持ち込みの受け入れを行っているかを事前に調べておきましょう。
全ての業者が持ち込みの受け入れを行っているとも限りませんし、出張して処分してもらうのとコストがかわらないなんてこともあります。
どうしても自分で持ち込みたいという方以外にはあまり推奨していない方法となります。
専門の買取業者へ販売する
事務用品の中には再販可能なものがあります。
特にオフィスデスクやロッカーなどは再販需要も高く、意外な値段で売れることも。
単に処分に出すよりも買取に出す方がお得なことは言わずもがな。
まずは買取業者に買取可能なものの判別をしてもらうところから始めると処分をお得に行えます。
事務用品買取の流れ
業者選び
まずは事務用品の買取を行っている業者を選びましょう。
産業廃棄物の処理と同じように信頼のできる業者を選ばないと最悪不法投棄の片棒を担ぐことにも…
信頼と実績がある業者を選ぶこと。持ち込みや出張に対応しているかなども確認しましょう。
オフィスの引っ越しなどで買取に出したいものが多い場合は、オフィスを丸ごと見てくれる業者を選ぶことも大切です。
問い合わせ
業者を選んだら事務用品の買取についての問い合わせをしてみましょう。
電話やメール、最近だとLINEなどにも対応した業者が増えています。好きな連絡方法で問い合わせをしてみましょう。
その際、売りたい物の数や型番などを伝えておくとその後のやり取りがスムーズになります。
他にも買取について気になる点はこのタイミングで聞いておけると安心ですね。
査定
どの事務用品がいくらで売れるかを確認しましょう。
数が多い場合や売れるだけの事務用品を売りたい場合はは出張査定を依頼しましょう。業者選びの際に出張手数料がかからない業者を選んでおくと良いですね。
後になって金額でもめないためにも見積書はしっかり作ってもらうことがおススメです。
査定金額に納得した場合は買取を依頼しましょう。
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