オフィスの移転やリニューアル、閉鎖に伴い、大量のデスクや椅子、キャビネットなどを廃棄しなければならない場面は少なくありません。
しかし、オフィス家具の廃棄には意外と高額な費用がかかることをご存じでしょうか？「思っていたより処分費が高くて驚いた」という声も多く聞かれます。
本記事では、オフィス家具の廃棄にかかる費用相場や処分方法、少しでもコストを抑えるための工夫、そして廃棄時の注意点まで、わかりやすく解説します。
オフィス家具の廃棄に費用がかかる理由
家庭の家具と違い、オフィス家具はサイズが大きく重量もあるため、搬出や運搬、処分に専門的な作業が必要になります。
さらに、企業や事業者が出す廃棄物は「産業廃棄物」として扱われるケースが多く、家庭ごみのように自治体の粗大ごみ回収を利用できません。
費用が高くなる主な理由
- 大型・重量物で搬出に人手が必要
- エレベーターがない場合や階段搬出で作業時間が長くなる
- 法的に産業廃棄物として処理する必要がある
- 家具の解体や分別作業が必要な場合がある
オフィス家具廃棄の費用相場
オフィス家具の廃棄費用は、家具の種類や数量、作業条件によって大きく変わります。以下は一般的な相場の目安です。
| 家具の種類 | 処分費用の目安（1点あたり） |
|---|---|
| オフィスデスク | 2,000～5,000円 |
| オフィスチェア | 1,000～3,000円 |
| 書庫・キャビネット | 3,000～8,000円 |
| 会議テーブル（大型） | 5,000～10,000円 |
| パーテーション | 1枚あたり1,000～2,500円 |
| ロッカー（2～6人用） | 3,000～8,000円 |
廃棄方法別の特徴と費用比較
オフィス家具を処分する方法はいくつかあります。それぞれの特徴と費用感を比較してみましょう。
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(1) 産業廃棄物処理業者に依頼
- 特徴：法人の廃棄物を専門的に処理。マニフェスト（産業廃棄物管理票）の発行が可能。
- メリット：法令遵守で安心、安全。大量廃棄に対応。
- デメリット：費用はやや高め。
- 費用目安：軽トラック1台分 15,000～30,000円／2tトラック1台分 30,000～80,000円
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(2) 不用品回収業者に依頼
- 特徴：スピード対応が可能。夜間・休日対応可の業者も多い。
- メリット：柔軟な対応が可能。少量でも依頼できる。
- デメリット：産業廃棄物として扱えない業者もあるため要確認。
- 費用目安：軽トラック積み放題 15,000～25,000円／2tトラック 30,000～60,000円
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(3) オフィス家具の買取業者に依頼
- 特徴：状態の良い家具やブランド家具を買い取ってくれる。
- メリット：廃棄費用を抑えられるどころか、収益化できる可能性あり。
- デメリット：古い・傷んだ家具は買取不可のことも。
- 費用目安：家具の価値次第で0円～プラス査定
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(4) リース会社やメーカーの引き取りサービス
- 特徴：家具を購入したメーカーやリース会社が引き取ってくれる場合あり。
- メリット：搬出や処理を一括で依頼できる。
- デメリット：新規購入や契約更新が条件の場合がある。
- 費用目安：契約内容や条件によって異なる
廃棄費用を安く抑えるための工夫
① 買取できるものを見極める
状態の良いオフィス家具や有名ブランド（オカムラ、コクヨ、イトーキなど）は中古市場で需要があります。廃棄前に必ず買取査定を受けましょう。
② 複数業者に見積もりを依頼
同じ条件でも業者によって費用は大きく異なります。最低でも3社以上に見積もりを取りましょう。
③ 廃棄と買取をセットで依頼
一部は買取、一部は廃棄という形にすれば、全体の費用が下がる可能性があります。
④ 搬出作業を自社で行う
人員と時間に余裕があれば、自分たちで搬出すれば作業費用を節約できます。
⑤ 分解・解体して容量を減らす
家具を分解してコンパクトにすると、トラックの積載効率が上がり、回収回数を減らせます。
廃棄時の注意点
- 産業廃棄物の取り扱い
法人の場合、廃棄物は基本的に産業廃棄物として扱われます。許可業者を使わないと法令違反になる可能性があります。 - マニフェストの発行
産業廃棄物処理では、排出から最終処分までの流れを記録するマニフェストの発行が必要です。 - 不法投棄リスク
格安業者の中には不法投棄を行う悪質な業者も存在します。後から責任を問われるケースもあるため要注意です。
まとめ
オフィス家具の廃棄は、単純に「捨てる」だけではなく、費用・法令・作業負担などさまざまな要素を考える必要があります。
費用相場を把握し、複数業者を比較することが、コスト削減の第一歩です。
さらに、買取できる家具を見極めて廃棄量を減らせば、処分費用を大幅に抑えられる可能性があります。
オフィスの移転・閉鎖・改装を検討している方は、まずは廃棄と買取の両面から計画を立ててみましょう。
