物を売却する際、身分証明書の提示を求められると思いますが、皆さんはどのような身分証明書を提示していますか？
免許証、健康保険証、はたまたパスポートだったり・・・
一言に身分証明書と言っても色々な物があり、どれを持って行った方が良いか悩むこともありますね。
今回はそもそも何故買取の際に身分証明書が必要なのか？
また、どの身分証明書なら対応してもらえるのかについて解説していきたいと思います。
なぜ買取時に身分証明書が必要なのか？
「一昔前なら身分証明書を出さなくても売るのって出来たよね？」
そんなお声を頂いたことがありますが、確かに自分が持っている物を売却するのに何故身分証明書が必要なのか・・・
少し前なら身分証明書が無くても藻を売却できるお店がちらほらあったように感じます。
よくよく考えると何故必要なのか気になりますよね。
こちらでは何故必要なのか、どんなルールの元に提示を求められるのかを説明していきます。
古物営業法により本人確認が義務付けられている
買取の際に身分証明書の提示が求められるのは、「古物営業法（こぶつえいぎょうほう）」によって、業者に本人確認の義務が課されているためです。
古物営業法とは、盗品などの流通を防止し、安全な中古品取引を確保するために制定された法律です。
昨今盗難の被害も多い為、リサイクルショップや買取業者などが守るべきルールとして定められています。
また、業者側としては取引の際にどのようなお客様と取引をしたのかという履歴にもなる為、提示を求めています。
「買取時に身分証を出すのは面倒…」と思うかもしれませんが、法律で定められた安全対策であり、
業者にとっても利用者にとっても信頼性を担保するための重要な手続きと言えます。
盗品流通の防止と利用者保護のための仕組み
盗品の流通を防止し、消費者が安心して中古品の売買を行えるようにするため、上記でも解説しました「古物営業法」に基づいてさまざまな仕組みが整備されています。
中でも重要なのが、買取時における本人確認の義務であり、買取利用者は運転免許証やマイナンバーカードなどの身分証明書を提示する必要があります。
これは、盗品が正規の流通に紛れ込むことを防ぐとともに、万が一トラブルや犯罪が発生した際に、取引の履歴をたどることで早期解決につなげる目的があります。
また、業者には取引内容を原則3年間帳簿などに記録・保管する義務があり、警察からの照会や盗難品の発見時には速やかに対応することが義務付けられています。
さらに、古物商は公安委員会の許可を受け、許可番号を掲示することで、利用者が「信頼できる業者」であるかを判断できるようにするなど、制度全体が盗品流通の防止と利用者保護を目的として厳格に運用されています。
買取で使える身分証と使えない書類の具体例
上記の記事で身分証明書が何故必要なのかや、どのような制度があるのかが分かったかと思いますが、
身分証明書と一言に言っても、身分証明書にも様々な種類があります。
ただ身分を証明するだけなら「自宅に届いた請求書や、所属している会社の社員証でもいいのではないか」なんて思ってしまいます。
では実際に買取をする為に身分証明書を持っていく際、どの身分証明書を持っていけばいいのでしょうか
運転免許証やマイナンバーカードなど有効な証明書
こちらでは買取の際に使用可能な身分証明書の種類についてご紹介します。
1つ目は“運転免許証”です。
更新をしている物でないと有効ではありませんが、身分を表す証明書としては最も広く認知されている物ですね。
お車で来店された方は、大体こちらをお持ちだと思います。
2つ目は“パスポート”です。
海外渡航者には当たり前な代物ですね。
提示する際は顔写真があるページを提示します。
また、一番後ろのページには所有者の記入欄があります。
そちらに自分の氏名、住所、電話番号が記載されていないと有効ではありませんので、注意が必要です。
3つ目は“特別永住者証明書”です。
特別永住者の方が日本に在留する資格があることを証明する為の証明書です。
長期間の居住や就労をされる場合にも手続きに利用されたりします。
携帯義務はありませんが、提示を求められた際は保管場所まで同行するなどして提示する必要があります。
4つ目は“在留カード”です。
3ヶ月以上滞在する外国の方に交付される身分証明書です。
特別永住証明書と違い、常に携帯を義務付けられています。
5つ目は“住民基本台帳カード”です。
住民基本台帳カードは、日本国内の市区町村が交付していたICチップ付きの公的身分証明書です。
2016年のマイナンバー制度導入により、新規交付は終了し、現在はマイナンバーカードがその役割を引き継いでいます。
6つ目は“マイナンバーカード”です。
個人番号を含むICカードです。
氏名・住所・生年月日・性別・顔写真などが記載されており、本人確認書類として利用できるほか、
行政手続きのオンライン申請や健康保険証としての利用など、多目的に活用されています。
通知カードや期限切れ書類など使用不可
上記では有効な証明書を紹介させて頂きましたが、使用不可な証明書は何があるのでしょうか。
本人確認書類として利用できる書類には有効期限や形式に明確な基準があり、たとえ氏名や住所が記載されていても、
「通知カード」や「有効期限が切れた身分証明書」などは使用できません。
通知カードはマイナンバー制度開始時に配布された紙のカードで個人番号が記載されているものの、顔写真がなく本人確認書類としては不十分とされており、
また期限切れの運転免許証やパスポート、更新されていない在留カードなども、正確な身元確認ができないため無効とされます。
買取や契約などの場面でスムーズな対応を受けるためにも、有効かつ顔写真付きの公的な証明書を準備しておくことが大切です。
実際にあったお断りした身分証
こちらでは実査に提示頂いてお断りさせて頂いた物をご紹介させて頂きます。
Case1.社員証
顔写真付きならいいでしょという事でご提示くださったのが社員証でした。
顔つきではあるものの、個人の必要な情報も少ない上に、公的な発行物でもない為、買取自体をお断りさせて頂いた次第です。
確かに見た目はしっかりしている感じがありますが、これでは証明にはなりません・・・
Case2.別のお店の会員証
個人の氏名が分かれば良いと思われたようで、ゲ〇の会員証をご提示くださったのですが、
これでは個人情報や証明でもない為、買取をお断りさせて頂きました。
他にも筆者所属企業のライバル企業会員証や、ド〇キで使えるカードだったりと、色々な会員証が出されたりします。
それらももちろん不可となります。
Case3.健康保険証
筆者も子供のころはゲームの買取に健康保険証が有効だったことを覚えていますが、
最近では顔写真付きではない為お断りさせて頂く事が多いそうです。
実際に身分証明書のご提示をお願いした所、健康保険証をご提示いただいた事がありまして、
こちらでは有効では無い旨をお伝えしたのですが、中々ご納得頂けなく説明に苦労した事がありました。
最終的にはご納得頂けたのですが、公的な発行物ではある為、説明が難しいです・・・
Case4.国際B級ライセンス
筆者が先輩に聞いたお話ですが、身分証明書のご提示を求めたところ、
「これでいい？」と出されたものが国際B級ライセンスでした。
国際自動車連盟から発行されるライセンスとの事ですが、何故そのような物をお持ちなのかお聞きした所
レースをやっていらっしゃるから所持しているそうです。
流石にそれでは証明にならない為、他の物をご提示いただいたとの事ですが・・・
ある意味証明になっているような気がしますが、弊社には対応出来ない証明書なので、申し訳ない気持ちが出てきますね。
このような事例が実際の買取の現場にはあります。
他にも、マイナンバーの通知ハガキだったり、銀行のキャッシュカードだったりはたまた年金手帳と様々な物をご提示頂くのですが、
もちろん有効ではありませんので、皆さんもお気を付けください。
まとめ
今回は買取を利用する際提示を求められる身分証明書について解説させて頂きました。
金銭のやり取りをする以上、利用者もサービス提供者もリスクがある為に制度が設けられたわけですが、
身分証明書を提示する背景には、取引をする利用者を守る為の制度や、盗品流通を防止する為の制度がある事が分かりました。
今となっては当たり前のように提示を求められる身分証明書ですが、実際に何故必要なのか筆者も知らないことが多かったです。
有効な身分証明書についても、これダメだったのか！なんて驚いた物もありました。
改めてしっかり調べてみると実際とは違う解釈で自分の中に落とし込んでいたのを今回感じました。
古物営業法も年々改正されていたりしますので、随時確認が必要ですね。
迷惑を掛けないよう利用する為には確認をしてからサービスを利用することをお勧めします。
