処分・回収の対象となる商品

shobun 1 厨房機器処分 冷蔵庫・冷凍冷蔵庫・コールドテーブル・業務用エアコン・ゆで麺機・電気ウォーマー・ミキサー・調理台作業台・レジスター・カウンター
テーブル・イス・ガラスショーケース・保温機・シンク・看板・照明・
食器・お皿・グラス・製氷機・冷凍ショーケース・炊飯器・ガスレンジ
ガステーブル・間仕切り・ソファー・カラオケ機・マイク
スピーカー・有線機械・陳列棚・冷凍ストッカー・オーブン
フライヤーなど

厨房機器の処分方法

その1.業者を選ぶには
traffic 厨房機器処分新しいものならともかく10年以上も経過している厨房機器を
買い取ってくれる業者はいません。
さすがにそれくらい古くなると販売することも難しくなります。
だいたいの買取業者に電話しても「無理ですね。」という答えが返ってくると思います。

でもそこであきらめてはいけません。
まず「廃棄処分」前提で当社のような厨房機器専門の販売・買取をしていて尚且つ廃棄処分運搬業の許可を持っている業者に依頼するとその処分する厨房機器の中から買い取れるもの、無料で引き取り可能なもの、鉄くずとして処分可能なものなどに分別して査定してくれます。
全部廃棄処分として処理するより格段に費用が少なく済みます。
また空調の技術の必要なエアコンのガス回収であったり小型クレーンが必要なベーカリーオーブンやミキサーのような重量物であったりと撤去作業にも専門的な技術や設備を持った業者を選ぶ必要も大切です。

また三相200Vを使用している厨房機器の撤去作業は2種電気工事士の資格が必要なほど危険な作業も伴います。技術のない業者に頼んで建物に被害を出したり近隣住民に問題が出る可能性もあるので専門知識のない
業者は危険です。

その2.「買取」してもらえない厨房機器たちは
どこにも断られてしまうほどになった厨房機器はどうやって処分すればいいのでしょうか?
再販の可能性のない厨房機器はまさしく処分代のかかる廃棄物でしかありません。でも厨房機器の中でもシンクとか作業台のような
板金類は機械類ではないのでなんとか再販が可能かもしれません。
もしダメでも鉄くずとしての処分は可能です。
廃棄処分より少しでも「リサイクル」していく処分方法が廃棄費用を少しでも低く抑える方法と思います。
まず携帯などで厨房機器をたくさん写して画像を業者に送って
みましょう。型番などが書かれている部分を撮って送ればおおよその買取金額や処分金額がわかります。
詳しく知りたいときはリストと画像を送信すれば全体の金額を知ることができます。遠隔地の場合、簡単に見積もりが可能なのでこの方法を使ったほうが手間隙がかからなくていいと思います。
choubou sho3 厨房機器処分

飲食店の廃業手続きについて

一般的に飲食店の成功率は新規開店した7割が3年以内に閉店し約9割が10年後には姿を消しているそうです。
そういうデータを見てもお店の業績が悪化し好転する可能性が低いときは早めに撤退を考える方が無難です。
家賃などを滞納する事態になる前に事業の撤退を考え始めるべきでしょう。
まず「居抜き」という方法を模索するのであればまず賃貸契約書に居抜きが可能かどうか確認しておく
必要があります。
ただ立地などいろいろな条件が合わずに居抜き売買が長期化することも考えられますので資金繰りが悪化する前に
専門の居抜き仲介業者に相談してみましょう。

「閉店を決めたら」
閉店することを決めたらお客様や取引業者に閉店日をお知らせします。賃貸の場合には契約書で書かれている
『退去や解約予告の通知日』を確認し不動産屋や大家さんに連絡しておく必要があります。
トラブルで多いのはお店の内装などの『入居時の状態に戻す=原状回復を行う義務がある』という項目です。
例えばエアコンなどの空調設備は残しておいてほしいという場合も多く事前に不動産屋さんとよく協議し
覚書を作成しておいたほうがよいと思います。保証金や敷金の返還のなかで原状回復にどれだけの費用が必要
なのかを知っておいた方がよいでしょう。
大きな厨房設備などは廃棄業者に頼む前に厨房機器専門の買取業者に見積もりを取ってもらうことをお勧めします。
廃棄業者の場合はすべてのものを廃棄として計算しますが買取業者は販売可能なものは新しければ
かなり高額で買い取ってくれる可能性があります。また店舗備品などの買取不可能なものでも無償で引き取ってくれることもあり、什器の処分で撤退費用を賄えれる利点もあります。
この場合、その買取業者が厨房機器の専門で尚且つ産業廃棄物処分の許可を持っていれば厨房・店舗設備の一括処分することができるのでそのような業者を十分確認して業者選びをされることをお勧めします。
中にはWEB上では厨房機器買取としていてもなんの知識もなく売れるものだけしか持って行かないという業者もかなり含まれているので、なるべく複数の見積もりを取って判断されるのがよいでしょう。
ただしリースの場合は売却できないのでその場合どの程度残債が残っているかをリース会社に確認して残金を
一括支払いしてから買取してもらいましょう。

「閉店の手続き届出」
役所への手続きとしては廃業するのにあたり税務署に「事業廃止届け」が必要です。
また保健所にも「廃業届け」を出します。従業員がいた場合は「社会保険事務所」と「ハローワーク」で廃業に伴う
雇用保険などの手続きをしてもらいます。
開店するときのように閉店、廃業するときも事前に「閉店計画書」を準備して戻る可能性のある保証金や
敷金、厨房機器などの売却金と取引業者への残債、原状回復費、家賃などの目録を作成しておくことを
おすすめします。
これは次のステップのためにも気持ち的にも必要だと思います。

よくある質問

Q 厨房機器処分 産業廃棄物処理専門業者と買取業者のどちらを選べばよいでしょうか?

A 厨房機器処分 産業廃棄物処理専門業者の場合、全てが廃棄対象となるため全てに廃棄代がかかってしまいます。
かといって買取専門業の場合は買取分以外は引き取ってもらえませんし、もし処分してくれるとしても、そういう業者は「廃棄物処理の許可」を持っていない場合が多く不法投棄された場合、排出した人に責任がかかってしまいます。
処分しようとしている厨房機器の使用年数が古い場合は「買取」と「廃棄処理」の許可を持った業者を
選ばなければなりません。


Q 厨房機器処分 すべてを引き取ってもらえるのでしょうか?

A 厨房機器処分 店舗で使用していた厨房機器やテーブルやイスなどの店舗家具、空調機器などの買い取りが可能です。
その中から再販可能なものを買い取るため処分機器の軽減ができます。


Q 厨房機器処分 リースの物も含まれているけれど処分できますか?

A 厨房機器処分 リース機器類の所有権はリース会社にあるため、お客様の判断で処分することは出来ません。
まずリース会社と相談して残債の支払いを終了させる必要があります。
そうしないと処分も買取も出来ないものとお考え下さい。


Q 厨房機器処分 なるべく早くしかも安く処分したいのですが・・?

A 厨房機器処分 まず冷蔵庫やフリーザーに入っている食品などは事前に片付けたり厨房機器などの搬出が可能な状況にしていただければ余分な費用がかからずに済みます。
排出する中から再販可能な商品を買い取ることにより産業廃棄物処理専門の業者が有料になるのに対して、当社ではお客様に買取代金をお支払い出来る場合もございます。
当社は「古物買取許可」と「産業廃棄物許可」の両方を持っていますからご安心下さい。

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